菅元首相、刑事責任を否定　福島原発事故の対応巡り

東京電力福島第1原発事故後の対応を巡り、業務上過失傷害容疑などで告発されている菅直人元首相（66）が14日、対応に問題はなかったとして、刑事責任を否定する内容の意見書を東京地検に提出した。関係者によると、検察当局は菅氏への直接の聴取も検討しているが、菅氏側は応じない方針という。

菅氏は東日本大震災の翌日に原発事故の現場を視察。これにより原子炉内の圧力を逃がす「ベント（排気）」作業が遅れ、水素爆発で作業員らにけがを負わせたなどとして告発された。

菅氏は意見書で、視察前に東電側の要請を受けてベントを了承しており、視察が原因で作業が遅れたのではないなどと主張したという。

事故を巡っては、枝野幸男元官房長官（49）や海江田万里元経済産業相（64）も同じ容疑で告発されており、検察当局が説明を求めている。検察当局は、3人の回答内容を検討した上で、東電の勝俣恒久前会長（73）ら当時の同社幹部らとともに不起訴処分にするとみられる。