原発の安全性は向上するか（創論・時論アンケート）

日本経済新聞社は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせて電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は（1）7月8日に施行された原子力発電所の新規制基準の厳正な運用によって、福島原発事故以前と比べて原発の安全性は向上すると思うか（2）原子力規制委員会のこれまでの仕事ぶりは、原子力安全規制に対する国民の信頼回復につながっていると思うか――です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます（今回のアンケートの受付は終了しました）。

7月8日に施行された原発安全に関する新規制基準は、炉心溶融などかつては想定外とされていた重大事故（シビアアクシデント）への対策を電力会社に義務付けるとともに、地震や津波など自然災害に加え、テロなど発電所外部からの脅威への対応策を強化することも要求しています。

新基準の施行に伴い、北海道、関西、四国、九州の4電力会社があわせて6つの原発の12基について、安全審査を原子力規制委員会に申請しました。規制委は申請内容をみて準備の整っている原発から順次、審査していく方針です。ひとつの原発の審査にはおおむね6カ月を要するとしています。

新基準では、場合によっては40万年前まで遡って活断層を調べ耐震性を考慮しなくてはなりません。また発電所内の電源ケーブルを難燃性のものに交換するよう求めるなど、古い原発に対しても新しい技術や知識に基づき常に最新の機器を備えることを要求しています。安全性や経済性の面から稼働できなくなる原発が出てくる可能性があります。

基準づくりに取り組んできた原子力規制委員会に対しては「独立性にこだわるあまり、関係者との対話を欠いている」との批判があります。電力会社ばかりか、原発が立地する自治体の首長らの面談要求にも規制委の田中俊一委員長は応えていません。

また規制委を支える原子力規制庁の職員の多くが旧原子力安全・保安院の職員であることを心配する見方もあります。国会が設けた福島原発事故調査委員会は、旧保安院は安全審査に必要な専門性を十分に備えておらず、電力会社の「虜（とりこ）」になっていたと指摘していました。

昨年9月の規制委発足からおよそ10カ月で施行に至った新規制基準と、原発安全の厳格なお目付け役になるべき原子力規制委員会のこれまでの仕事ぶりについて、読者の方々の印象をお聞きします。