東電、人繰りに苦心　福島第1原発の汚染水対応

東京電力は15日、福島第1原子力発電所で相次ぐ汚染水漏れ問題を巡り、管理要員を80人増やすことを軸とした対応策を原子力規制庁に提出した。80人のうち40人は社内から集める計画だが、規制庁が求めた柏崎刈羽原発（新潟県）からの動員は20人どまり。安全審査を控えた柏崎刈羽原発にも一定数を確保する必要があり、人繰りに苦労している格好だ。

増強する80人は11月中旬をメドに配置する計画で、社員以外の40人は関連会社や他の電力会社から応援を受ける。9月以降、汚染水対策で新たに計200人を動員した。作業計画を策定する際に責任者を置くことや、作業前の研修を徹底することなども盛り込んだ。

規制庁の池田克彦長官が4日に東電の広瀬直己社長を呼び、汚染水問題で作業の改善策をまとめるよう指示していた。池田長官は「現場の管理能力が著しく低下している」と述べ、約1200人の社員が働く柏崎刈羽原発から応援部隊を投入するよう求めた。

ただ柏崎刈羽原発も「安全確保に必要なだけの人間は置かなければならない」（広瀬社長）。近く原子力規制委員会による安全審査も始まる見通しで安全体制を維持しなければならず、動員数を20人に絞った。

火力発電所から人員を回すことも可能だが、電力の需給逼迫が懸念され、安定供給に備えて人員を大幅に減らせない事情もある。汚染水問題の収束が見えない中、人員不足が深刻化している。