米司法省、パナソニックと三洋に罰金57億円

【ワシントン=共同】米司法省は18日、電機大手パナソニックと子会社の三洋電機が自動車部品やリチウムイオン電池の価格カルテルに関与したことを認め、計約5650万ドル（約57億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

司法省によると、パナソニックは少なくとも2003年9月から10年2月までの間、トヨタ自動車に納入したスイッチ類などについて不正入札や価格操作で他社と共謀した。1998年7月から10年2月にかけては日産自動車やホンダ、マツダの各社向けの自動車部品についても同様の不正に関わったという。

一方、三洋電機は07年4月ごろから08年9月ごろにかけて韓国のLG化学などと共謀し、ノートブック型パソコンに使われるリチウムイオン電池の価格操作に関わった。あらかじめ決めた価格水準で販売するため、情報収集や分析をする話し合いの場を持ったという。

この件では、LG化学もカルテルへの関与を認め、罰金105万6千ドルを支払うことに同意した。