特定秘密保護法が成立　機密情報、他国と共有

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が6日深夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党は審議続行を求めたが、与党が採決に踏み切った。機密漏洩の厳罰化を機に、政府は米国など他国と重要情報を共有、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応したい考えだ。2014年秋にも秘密指定を始める。

賛成130票、反対82票だった。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。与党と政府案を修正した日本維新の会とみんなの党は退席して棄権。みんなの3人は反対票を投じて造反した。

与党は6日夜の衆院本会議で同日までの今国会会期の2日間延長を議決。民主党提出の内閣不信任決議案を反対多数で否決した。参院本会議では同法担当の森雅子少子化相と、審議をした国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）の問責決議案を否決。7日未明までに国家戦略特区法などが成立し、今国会は事実上、閉幕した。

特定秘密は防衛と外交、スパイ活動、テロの4分野のうち、漏洩すれば日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を絞り込み、閣僚ら「行政機関の長」が指定する。政府は年明けにも設置する有識者会議の意見を参考に、秘密を指定する統一基準をつくる。

特定秘密を漏らした場合は最高10年の懲役を科す。米国から供与された軍事情報の保護を定めた日米相互防衛援助協定（MDA）秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」の罰則と同じ水準だ。現行の国家公務員法の一般的な守秘義務違反の罰則は1年以下の懲役。自衛隊法の「防衛秘密」の罰則も5年以下の懲役で、従来より厳しくなる。

自公維み4党は衆院段階で政府案を修正。秘密指定に関して首相に「指揮監督権」を付与し、独立した監視機関の設置検討を盛った。参院審議は行政機関による恣意的な指定が横行しないか点検する機能を監視機関が持てるかが焦点となった。

政府は国会答弁で、内閣官房に「保全監視委員会」、内閣府に「情報保全監察室」をそれぞれ設置する方針を示した。第三者的な立場をとるとしているが、いずれも行政内部の組織だ。国民の「知る権利」を守る役割を担えるか、課題を残す。