日本取引所CEO、消費増税「今やらねばならない」
日本取引所グループ(8697)の斉藤惇最高経営責任者(CEO)は24日午後の記者会見で、消費税率引き上げについて「少しの痛みを伴っても今やらなければならない」と語り、予定通り実施するように求めた。「景気がある程度いいこのタイミングを逃してどういうタイミングでできるのか、考えればわかる」とも話し、増税に適したタイミングにあるとの現状認識も示した。
2014年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA)は公的年金の財源確保が厳しくなっている点に触れ「自分の資金を自分で運用する自助努力を払うことは民主主義のコストだ。それが定着するにはいい制度」と一定の評価を見せた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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