関電、首都圏で電力の小売事業参入　14年4月メド

関西電力は20日、首都圏で電力の小売事業に参入すると発表した。全額出資の新電力（特定規模電気事業者）を通じて2014年4月をメドに自家発電を備える企業などから余剰電力を調達し、オフィスビルなどに販売する。価格は東京電力より割安に設定する見通し。中部電力も首都圏進出を発表したばかり。関電の参入で電力大手の地域をまたいだ販売競争が激化する。需要家にとって電力料金の低下なども期待できそうだ。

100%子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が20日、電力小売りが可能な新電力としての登録を経済産業省に届け出た。政府は16年にも家庭向け電力小売りも自由化する方針。関電は首都圏で家庭向けにも参入する可能性があるほか、小規模な火力発電所の建設も検討する。

関電が首都圏に進出するのは危機感の表れだ。今年4月に企業向け電力料金を平均17.26%引き上げて以降、契約終了に伴う顧客の流出件数は累計1500件超と過去最高のペース。大阪ガスが3割を出資する新電力最大手のエネット（東京・港）などが関電より割安な料金を提示して顧客を拡大している。

関電の11～12年度の連結最終損益は原子力発電所の運転停止などでいずれも2400億円台の赤字だ。新たな成長戦略を模索する必要があった。

関電にとって首都圏は魅力的な市場だ。12年度の東電の販売電力量は2690億キロワット時と、関電の2倍近い。中部電力が今年8月、三菱商事子会社の電力小売事業者、ダイヤモンドパワー（東京・中央）を買収し、首都圏への参入を発表したのも同じ理由からだ。

電力業界は長く10社による地域独占状態が続いてきた。00年以降、工場など大口契約については地域を越えた「越境販売」が認められたが、具体的な動きはほとんどなかった。ただ、東日本大震災後に原発が軒並み停止し、電力大手の業績が悪化して値上げに動いたことで新電力が事業を拡大。今後は鉄鋼や製紙など異業種大手の参入も加速しそうだ。電力大手にとっても自らの管内だけで事業展開していてはじり貧になりかねない。