首都直下地震、経済被害95兆円　業務継続計画策定

政府は19日、首都直下地震に備え、非常事態時に優先する業務を定める政府として初の業務継続計画（BCP）をつくると発表した。中央防災会議の作業部会が同日、首都直下地震の被害想定を8年ぶりに見直し、マグニチュード（M）7級の地震が起きた場合、最悪で死者2万3千人、経済被害が95兆3千億円に上るとの試算を公表。政府や自治体、企業などは防災・減災対策を急ぐ。

東日本大震災を受け、中央防災会議は首都直下地震の発生メカニズムや被害想定を見直した。「30年以内に70%」の確率で起きるとされるM7級の地震を中心に試算し、最終報告にまとめた。

地震や火災により、被災地が受ける建物やインフラなどの直接被害が47兆4千億円。生産・サービス低下によって全国に及ぶ経済活動への影響が47兆9千億円。総額は名目国内総生産（GDP）の約2割にあたる。

同時に官民が防災・減災を徹底すれば、経済被害は半分、死者数は10分の1以下に減らすこともできるとも指摘した。

関東大震災と同じM8級の地震被害も想定し、死者7万人、経済被害160兆円と試算。ただM8級地震は数百年単位の周期性で発生しており「当面発生する可能性は低い」としている。

最終報告を受け、政府は今年度内に地震対策大綱を改定し、初めて業務継続計画を策定、非常時の優先業務を明確にする。内閣機能や被災地への対応、金融・経済の安定、防衛や治安維持などに優先して取り組む。

災害対策基本法の改正も検討する。首相が同法に基づく災害緊急事態を布告した場合、道路に放置された一般車両を所有者の承諾がないまま撤去できるようにすることなどが検討対象になる。

インフラを担う企業も対策を強化。東日本旅客鉄道は2012年度から5年間で3千億円を災害対策に投資し、高架橋の補強工事などに充てる。