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この記事は会員限定記事です日本、対応見極め
環太平洋経済連携協定（TPP）の関税交渉では交渉方法を巡っても各国の対立が続いている。米国やカナダなどは重要品目を互いに譲り合えるとし、国ごとに違う関税表をつくることを主張。オーストラリアやニュージーランドなどはできるだけ関税撤廃の例外をつくらないよう、共通関税方式の採用を訴える。日本はどちらがより関税交渉に有利に働くか見極めつつ、対応を探る。
複数国が参加する関税交渉では通常、関税表のつくり方...
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