原発ゼロで越年濃厚　伊方・川内、再稼働へ地元調整カギ

国内で運転する原子力発電所が再びなくなった。次の再稼働の有力候補は四国電力伊方原発（愛媛県）や九州電力川内原発（鹿児島県）だが、動かすには地元自治体の同意も必要で、原発ゼロのまま越年しそうだ。原発停止の長期化は電気料金の引き上げにつながる。政府の経済運営の波乱要因にもなりかねない。

大飯原発4号機（福井県）の停止を前に15日、地元自治体のトップはそれぞれの立場から再稼働への期待や慎重論を訴えた。同原発が立地するおおい町の時岡忍町長は、地元経済への影響を念頭に「なるべく早く（再稼働に向けた）審査の完了を」と規制委に要望。一方、福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は「厳格な審査を国民の納得いくように行っていただきたい」と拙速な再稼働にクギを刺した。

安倍晋三政権は原子力規制委員会が安全性を認めた原発は再稼働する方針。規制委は6原発・12基を安全審査しているが、順調に進むのは伊方3号機、川内1、2号機、九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）。活断層の疑いがなく敷地も海抜10メートル超と高くて津波で浸水する恐れも小さいからだ。今冬には安全審査に合格する公算が大きい。

ただ、再稼働には規制委の審査だけでなく、地元の同意や理解を得なければならない。昨年に大飯3、4号機を再稼働したときは、福井県や関西の自治体に慎重論が広がり、手続きに2～3カ月かかった。規制委事務局の幹部は「年内の再稼働は難しい」と話す。

福島の汚染水問題の収束が長引けば、再稼働への慎重論も広がりかねない。東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は「汚染水への対応は、東電は原発を運転する資格のある会社か判断する要素になる」と語る。

地元の同意を得るカギとなるのが、事故が起きたときの避難計画だ。例えば伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。半島の突端の住民は船で九州に逃げる必要があるが、県境を越えた避難計画作りは各地で難航している。「国が前面に出て調整してほしい」（愛媛県伊方町の担当者）

政府は原発ごとに国の関係省庁が避難計画の策定を支援する方針を決めた。10月には川内原発で東日本大震災後初めて、政府主催の総合防災訓練を実施。地元の不安を和らげる準備を始める。

原発停止が長引けば、代替の火力発電の燃料費が膨らむ。経済産業省の試算では、今年度の電力各社の燃料費は震災前の2010年度より計3.8兆円増える。東京、九州、関西につづき、今月1日には東北、北海道、四国の3電力が家庭向け料金を上げた。中部電力も近く値上げを表明する。

東電と関電は2度目の値上げが現実味を増してきた。東電は泉田知事の反対で柏崎刈羽6、7号機（新潟県）の安全審査を申請すらできていない。関電も大飯、高浜原発の審査が難航する。政府が法律どおり来年4月に消費税率を5%から8%に上げれば、電気料金上げと消費増税のダブルパンチで国内の個人消費を冷やす恐れもある。