賠償中間指針の見直し示唆　文科省審査会が現地調査

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員8人が12日、東京電力福島第1原発事故で避難指示対象となった福島県内の市町村で、初めて現地調査をした。

能見善久会長（学習院大教授）は取材に、賠償の範囲や額を定めた中間指針について「現地調査したことが指針に反映されるのは当然のこと。もう一度きちんと検討する」と述べ、見直しを検討することを示唆した。

また「長期間人が住めないことで被害が大きくなっている。財物の損害が今後の焦点になる」との認識も示した。

委員は、避難指示対象となった12市町村のうち、飯舘村や富岡町など6市町村を訪れ、役場の担当者から住民避難の現状を聞いたり、ネズミに荒らされた旅館を視察したりした。残る6自治体は6月に調査する予定。〔共同〕