柏崎刈羽原発の審査、増員で対応　規制庁が体制発表

原子力規制庁は4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の審査体制を発表した。すでにある3つの審査チームのうち、関西電力の高浜3、4号機（福井県）などの担当チームを増員して対応する。また規制庁は同日、福島第1原発の汚染水漏れ対応の改善策提出を東電に要求した。汚染水問題で不手際が続けば、柏崎刈羽の審査に影響する可能性もある。

規制庁は現在、関電など4電力会社の6原発12基について3チーム体制で設備面の安全審査を進めている。このうち柏崎刈羽を担当するのは、高浜3、4号機や北海道電力の泊3号機（北海道）と同じチーム。両原発はいずれも津波・地震対策などの不備を指摘されており審査が遅れ気味だ。

早期再稼働の有力候補である四国電力の伊方3号機（愛媛県）などとは別のチームに担当させることで、先行する原発審査に影響が出るのを防ぐ狙いがあるとみられる。

これまでの6原発がすべて加圧水型軽水炉（PWR）だったが、柏崎刈羽は沸騰水型軽水炉（BWR）で初の審査になる。負担が大きいため、規制庁は約20人いる担当チームの体制を内部の異動で4～5人ほど増員。近く中途採用する職員も重点的にこのチームに配属する。BWRでは中国電力の島根2号機（島根県）なども申請を検討中。将来はBWRの専従チームも検討する。

また規制庁は同日、福島第1原発の汚染水漏れ対策でトラブルが相次いでいることを受けて東電の広瀬直己社長を呼び、1週間以内をメドに人員増強などの対応改善策を文書で提出するよう要求した。規制庁の池田克彦長官は会談後、報道陣に「電力会社の能力という部分は（柏崎刈羽の審査でも）当然判断の中身になる」と述べ、トラブルが続けば柏崎刈羽の審査にも影響する可能性を示唆した。