送迎バス犠牲、幼稚園側に賠償命令 「津波予見できた」
仙台地裁判決
東日本大震災の津波で送迎バスが流され、死亡した私立日和幼稚園(宮城県石巻市、3月に休園)の園児5人のうち、4人の遺族が「安全配慮を怠った」として、園側に約2億6700万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の斉木教朗裁判長は17日、園側に約1億7700万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
津波の犠牲者遺族が賠償を求めた訴訟での判決は初めてで、ほかの同種訴訟や今後の防災の在り方に影響しそうだ。
園側が大津波の襲来を予見できたかどうかが大きな争点だった。判決理由で、斉木裁判長は「巨大な津波に襲われるかもしれないと容易に予想できた」と指摘。「園児は危険を予見する能力が未発達だから、園長らは自然災害を具体的に予見し園児を保護する注意義務があった」と判断した。
その上で「園長は津波警報が発令されているかどうかなどの情報を積極的に収集する義務があったのに怠った」と注意義務違反を認め、「その結果、高台にある幼稚園から海側の低地帯に出発させて被災を招いた」と結論づけた。
判決などによると、園長は震災発生後、園児をバスで帰宅させるよう職員に指示。バスは海抜23メートルの高台にあった園から低地の海沿いに向かった。その後、津波にのまれ、園児5人と女性職員1人が死亡。運転手は車外に押し流されたが無事だった。
津波の犠牲者遺族が避難指示や安全管理をめぐり、管理者側に賠償を求めた訴訟は、ほかに少なくとも8件が係争中となっている。〔共同〕