規制委、もんじゅ現地調査開始　活断層の有無焦点

「もんじゅ」敷地内で断層の危険性調査（テレビ東京）

原子力規制委員会の調査団は17日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の敷地内にある断層の現地調査を始めた。原子力機構は「活断層ではない」と主張しており、これが妥当かどうか確認する。建屋直下の断層が活断層だと認定された場合、もんじゅの運転再開は認められず、核燃料サイクルの見直しにもつながる。現地調査は18日まで実施する。

調査団は島崎邦彦委員長代理（地震学）に加え、竹内章富山大教授（地質学）ら外部有識者も参加した。もんじゅの周辺にある活断層「白木―丹生断層」や、この活断層に引きずられて動く可能性が指摘されている敷地内の断層などを観察。原子力機構が実施したボーリング調査結果なども確認する。今後、調査団が都内で評価会合を開き、原子力機構の調査方法や結論について判断する。

規制委による現地調査は昨年11月の関西電力大飯（福井県）、同12月の日本原子力発電敦賀（同）と東北電力東通（青森県）に続き4カ所目。今後、関電美浜（福井県）と北陸電力志賀（石川県）でも調査する。最も早く結論が出た敦賀では5月に活断層を認定、2号機の運転を認めない方針を示している。