高校生の内定率82.8%に上昇　12月末時点

今春に卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同期より2.4ポイント増の82.8%で、3年連続の上昇となったことが15日、文部科学省の調査で分かった。

リーマン・ショック前の2007年調査（83.8%）に迫る水準まで回復した。文科省は「求人倍率の上昇が要因だが、経済状況は依然として厳しい。高校とハローワークの連携を一層強化したい」としている。

調査は全国の国公私立高校を卒業予定の約109万5千人のうち、就職希望の約19万1千人を対象に実施。内定者は約15万8千人だった。

内定率は男子が86.1%で前年同期比1.7ポイント増、女子は78.2%で3.6ポイント増だった。

都道府県別は富山の93.7%がトップで、石川92.3%、岩手91.1%、山形と佐賀90.8%と続いた。最も低いのは沖縄の55.8%で、次いで和歌山71.6%、北海道73.2%、大阪74.3%、神奈川75.7%の順。

東日本大震災で被害が大きかった地域では宮城が87.4%で前年同期比7.0ポイント増、福島は90.4%で6.2ポイント増、岩手も2.5ポイント増となり、いずれも上昇した。内定先は県内企業が多く、復興事業の影響とみられる。

学科別では、工業92.7%、福祉88.2%、農業85.1%、商業と水産84.5%、総合80.7%、家庭79.4%、情報78.0%、普通74.6%の順だった。〔共同〕