米専門家、汚染水問題「現状伝える取り組み重要」　東電に

東京電力は13日、福島第1原子力発電所の汚染水問題に対処するため社外専門家として招いた米原子力規制委員会（NRC）出身のレイク・バレット氏と初めての会合を開いた。同氏は米スリーマイル島原発事故の処理などを担当した経験があり廃炉関連の技術に詳しい。同氏は「技術的な対策だけでなく世界にどう現状を伝えるか、コミュニケーションの取り組みも重要だ」と指摘した。

先月社内に設置した「汚染水・タンク対策本部」の会議を東電本店（東京・千代田）で開き、バレット氏を招いた。本部長を務める東電の広瀬直己社長のほかNRC元委員長で国内外の有識者で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長らが出席した。

会議でバレット氏らは、海外の技術者や研究機関ともっと連携すべきだと助言。トラブル発生後の対応だけでなく、予防的な対策や中長期的な計画策定が重要だと主張したという。終了後、広瀬社長は記者団に対し「当社に足りないことは素直に社外に求めていく」と語った。

福島第1原発の汚染水問題を巡っては東電が7月に海へ流出している可能性があると発表。8月には汚染水を貯蔵する地上タンクから300トンが漏れたことが発覚した。政府は東電だけでは事態を収拾できないとみて、470億円に上る財政出動を決めている。