中間貯蔵施設、福島の専門家会議が初会合　課題指摘相次ぐ

東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県は28日、専門家会議の初会合を開いた。放射性物質の封じ込めや汚染土の運搬について課題の指摘が相次いだ。

会議では環境省の担当者が(1)汚染土はコンクリートや土で覆い放射線の漏れを大幅に減らす(2)周辺の放射線量を監視する――などの安全確保策を説明した。

福島大の川越清樹准教授は「想定を超える集中豪雨の可能性もある」と地下水の汚染防止策の徹底を求めた。福島大の吉田樹准教授は最大約2800万立方メートル（東京ドーム23個分）と推定される汚染土の運搬について「交通への影響が非常に大きい。運転手の被曝（ひばく）線量の管理も必要だ」と強調した。

環境省は30年以内に汚染土を最終処分場に移すとしており「移す際の再掘削のシナリオも示すべきだ」との意見も出た。同省は中間貯蔵施設の候補地として双葉、大熊、楢葉の3町の9カ所を選び、楢葉と大熊で現地調査を始めている。