松浦原子力機構新理事長、もんじゅ「運転再開が当然」

下村博文文部科学相は3日、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長に辞令を交付した。松浦氏は高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の大量の点検漏れ問題で辞任した鈴木篤之前理事長の後任。就任の記者会見で松浦理事長はもんじゅについて「政治的に必要がないという決定が下されるまでは独法の原子力機構の責務として開発を続ける。そのためには直すところは直して運転を再開するのが当然だ」と述べた。

文科相は「早急に安全を最優先した組織・体制の構築を図り、安全文化の醸成に最大限努めていただきたい」と述べ、経営管理体制の抜本的見直しを指示した。

松浦理事長は「原子力機構の人間自身が自分たちで自分たちを新しくつくり直すという覚悟をまとめ直して改革を進めないとならない。最大限の努力を払う」と述べた。松浦氏は原子力機構の前身である旧日本原子力研究所の理事長も務めた。出身母体に対し厳しい運営ができるかとの質問には「実家だから甘くする気は毛頭ない」と強調した。

原子力機構を巡っては昨年11月、もんじゅで1万点近い機器の点検漏れが発覚し、今年5月に原子力規制委員会がもんじゅの運転再開準備の停止を命令した。この命令に先立ち鈴木前理事長が引責辞任した。前理事長の辞任後も、原子力機構は茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質の漏洩事故を起こし、規制委への報告も遅延。緊張感の欠如に批判が集中している。