昨年12月の衆院選は無効　広島高裁判決、広島1・2区

最大2.43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は25日、広島1、2区の選挙を無効とした。

同種訴訟の無効判決は戦後初。選管側が上告すれば直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。

一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目。これまで5件の違憲判断が出ている。

2009年の衆院選について最高裁大法廷は11年3月、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」による最大格差2.30倍の区割りを違憲状態と判断。昨年11月に議員定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、昨年12月の衆院選には適用されず格差は拡大した。

昨年の衆院選後、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に提訴した。今回の原告は山口邦明弁護士のグループで、現状の議席の配分は人口分布に比例していないため、31都道府県で議員の過不足があり、選挙権の価値に不平等を生じさせたと選挙無効を求めていた。

これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。〔共同〕