規制委、核燃料再処理工場で新基準案を了承

原子力規制委員会は11日の会合で、使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）などに適用する新規制基準案を了承した。想定される最大規模の地震への対策などを求めたのが特徴。原発や再処理工場に対して自主的な安全性向上策の策定を求める新制度も導入する。両方とも12月18日までに施行する予定だ。

新基準は、再処理工場のほかウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）加工工場など、核燃料を扱う7種類の施設が対象。施設の事故リスクに応じ、異なる対策を義務づけている。地震対策は7月に施行した原子力発電所の新規制基準と同様、活断層の真上に再処理工場の重要施設を設置することを認めない。敷地内の活断層の有無や地下構造も原発並みに詳しく調べることを求める。約1カ月間、国民の意見を幅広く聞いたうえ正式に決定する。

新基準が施行されれば、活断層などを従来よりも詳しく調べる必要が出てくる。再処理工場がある青森県の下北半島では、太平洋沖の「大陸棚外縁断層」が大きな地震を引き起こす可能性が指摘されている。追加の安全対策をとるために稼働が大幅に遅れる可能性もある。

原発や再処理工場の安全性を高めるための計画を電力会社などに自主的に立てさせる制度も同時に導入する。自然災害やテロが深刻な事故を引き起こす確率を解析するなどして、原発の弱点を補う対応を求める。