日本の女性就業率24位　OECD加盟34カ国で

経済協力開発機構（OECD）は16日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2013」を公表した。日本の25～54歳の女性の平均就業率は69%にとどまり加盟国中、24位だった。日本の政府や企業などに「人的資源のフル活用が、将来の経済成長を実現する手段」と女性の就業を支援するよう促した。

女性の就業率が80%（2012年）を超えていたのはスウェーデンやアイスランド、ノルウェーなどで北欧諸国が目立つ。オーストリアやスイスも80%超。こうした国々は過去10年程度にわたり、同水準を維持している。

日本の女性就業率が低いのは、約6割の女性が第1子出産後に退職するためだという。00年に比べ5.6ポイント改善したが、改善分の多くはパートタイムなどの非正規雇用。日本は正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きい。OECDは「出産後に再び働く意思のある女性にとって雇用の魅力が乏しい」と指摘した。

ドイツは78%でフランスは76%。00年からそれぞれ7ポイント、6.4ポイント上昇した。ギリシャやスペインなど南欧諸国は最近の欧州債務危機による失業増で、足元では女性の就業率は低下傾向。チリやトルコなど新興国は水準そのものは低いものの、経済成長に伴って働く女性は増えている。

正規労働者の解雇規制については、日本は規制が緩い方から数えて9番目だった。米国が最も緩く、カナダ、英国と続いた。最も厳しいのはポルトガルだった。

加盟34カ国の平均失業率は4月で8.0%で、09年の金融危機のピークの8.5%からわずかに改善したものの、OECDは「14年末までは現状が継続する」とした。日本やスイスなどの5カ国は失業率は5%以下で安定しているが、債務危機に揺れるギリシャやイタリア、スペインなどの欧州6カ国は14年末までに1ポイント以上悪化すると見通している。

（パリ=竹内康雄）