武器輸出三原則、さらに緩和も F35部品輸出を容認
菅義偉官房長官は1日、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の部品製造について、武器輸出三原則の例外として日本企業の参画を容認する談話を発表した。日米の防衛技術協力を深めて同盟関係を強化し、国内の防衛産業を維持・育成する狙いがある。談話はこれまでの三原則の例外化措置に盛り込んだ「国際紛争の助長を回避」という表現を避け、一層の緩和の余地を残す形となった。
F35は米英など9カ国が共同開発に携わっており、...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り729文字