農地維持へ交付金5000億円 TPPにらみ自民検討
14年度から
自民党は政府の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加表明を受け、農家への新たな交付金制度を2014年度から導入する検討に入った。民主党政権で始めた戸別所得補償制度を見直し、農地を適切に維持する5年以上の計画を作成した農家に対し、農地面積に応じて交付金を支給する方向。根拠法となる関連法案を早ければ今秋に予定される臨時国会に提出し、14年度から年間5000億円規模の予算で始める。
民主党が10年度か...
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