ソフトバンク、時価総額3位に 「国際銘柄」の評価も
17日の東京株式市場ではソフトバンク株の時価総額が7兆4000億円強に達し、東証1部ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ3位に浮上した。直接のきっかけは出資先の中国電子商取引(EC)サイト大手の上場観測。ただ、米携帯大手買収など一連の成長戦略を受け、市場は国際展開力を評価し始めた。
株価は前日比5%高の6220円まで上昇し、約2カ月ぶりに年初来高値を更新した。時価総額は、これまでの3位だった日本たばこ産業(JT)を上回った。
手掛かりは、ソフトバンクが36.7%を出資する中国のECサイト最大手、アリババ・グループが上場するとの観測だ。仮に上場となれば株の含み益が実現し、ソフトバンクの業績を押し上げるとの思惑が広がった。アリババは13年1~3月期の連結営業利益が前年同期の3倍強になるなど業績も好調だ。
ソフトバンクは、このほど約1兆8000億円を投じた米携帯電話3位スプリント・ネクステルの買収を終え、市場の注目を集めた。ただ国内携帯市場の先細りに対応した出資はスプリントだけにとどまらず、米国や中国を軸に将来性などを見込んで出資した企業は少なくない。アリババ上場観測を機に改めてソフトバンクの海外戦略に市場の目が向いた格好だ。
もっとも従来の「内需銘柄」から評価が変わりつつある中で、海外情勢や出資先の影響を受けやすくなっているのも事実だ。足元までスプリント買収による財務悪化などが嫌気され、株価は6000円を下回る状況が続いていた。株価が安定的に上昇するには、低迷するスプリントの業績と悪化した財務をいかに素早く立て直せるかがカギを握りそうだ。
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