原発廃炉時の会計処理見直しを指示　経産相

茂木敏充経済産業相は2日、原子力発電所の老朽化した原子炉の解体を進めやすくするため、電力会社の会計規則を見直すように省内に指示したと正式に表明した。「現行制度では、廃炉費用を確保できないことが想定される」と述べた。引当金や損失の計上方法を見直し、廃炉費用を電気料金へ転嫁する方向で調整する見通し。

横浜市で記者団の質問に答えた。茂木経産相は「廃炉に関する会計制度の見直しを早急に進めるため、体制とスケジュールを検討するよう事務方に既に指示をした」と述べた。経産省は6月中にも会計士や学者による検討会を立ち上げて、年内をメドに新しい会計規則を作る。2013年度中に会計規則に関する省令を改正する方針だ。

茂木氏は「現行の解体引当金制度は原発が運転できなければ引き当てが進まない」と指摘。相次ぐトラブルで原発の稼働率が落ち、多くの原発で積み立て不足が生じている現状に懸念を示した。また「40年たたずに運転終了となった場合は必要な廃炉費用が確保できない」とも述べた。現行制度では原発を40年超運転するのを前提に引当金を計上するため、それまでに廃炉にすると巨額損失が出る問題点を指摘した。

国内の原発を巡っては安全規制の強化で、廃炉を迫られる原発が今後出てくることが想定される。原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の直下に活断層があるとして再稼働を認めない。

ほかの原発でも津波の危険や老朽化で廃炉を迫られる可能性がある。現行規則では、規制に適合せずに再稼働ができず、費用が足りないために廃炉にも踏み切れない原発が相次ぐ懸念がある。