耐震、省エネ投資に税優遇 政府・与党検討
政府・与党が検討する設備投資促進のための税制措置と規制強化の概要が21日、明らかになった。大規模な駅・鉄道施設、病院の耐震改修や工場などの省エネルギー対策を進めるため、政府が必要な措置を指示し、対策をとった事業者を税制面で優遇するのが柱。秋にまとめる成長戦略第2弾の目玉として位置付ける。
政府が21日午後の自民党税制調査会幹部会で提示する。党税調は通常、年末に次年度の税制改正大綱をまとめるが、投...
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