マイナンバー法案を閣議決定　13年度税制改正案も

政府は1日、2013年度の税制改正を定めた所得税法などの改正案を閣議決定した。相続税の課税強化のほか、設備投資や給与を増やした企業への減税制度などを盛り込んでいる。年金や医療などの社会保障と税の行政手続きに使う共通番号制度（マイナンバー）法案も同日、閣議決定した。年金や税で共通の番号を個人に割り振り、行政事務の効率を高める。

税制改正法案は同日、国会に提出する見通しだ。自民、公明、民主の3党は年度内成立に向けて努力することで合意している。13年度税制改正は企業向けの減税が中心となる。緊急経済対策の一環として設備投資額や給与を増やす企業への減税を新設し、中小企業は交際費を年800万円を上限に、全額を税がかからない損金にできるようにする。

所得税の最高税率引き上げや、相続税の課税強化は15年から。財務省と総務省は13年度について国税で2360億円、地方税で95億円の減税になると試算している。