原発避難者に「仮の町」 福島10市町村、復興住宅が柱

国と福島県は9日、東京電力福島第1原子力発電所事故で長期間、自宅に戻れない避難者の「生活拠点」（仮の町）のあり方に関する関係市町村との協議会を同県郡山市で開いた。国は、長期避難者を受け入れる自治体に対する財政支援策などを説明。福島市やいわき市など、県内の10市町村に生活拠点を整備することで大筋合意した。

協議会終了後、福島県の佐藤雄平知事は仮の町の中心となる復興公営住宅を2015年度までに計3千～4千戸整備する方針を表明。根本匠復興相は「自治体の意見を聞きながら、予算の運用などは弾力的に対応する。とにかくスピード感を持って進めていきたい」と話した。

生活拠点を整備するのは福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市、桑折町、川俣町、三春町、大玉村の10自治体。双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の6自治体の避難者を受け入れる。生活拠点を置く自治体は、今後増える可能性もある。

受け入れ先の自治体ごとに「個別部会」を設置し、今月中旬から順次、復興住宅や学校、介護施設、上下水道などの生活基盤整備について協議を始める。部会には受け入れ先と避難元の自治体のほか国、県が参加。4者でインフラ整備などの事業計画を作る。

避難元自治体と受け入れ先自治体の組み合わせは、避難者の希望などを踏まえて県が調整した。帰還までの居住地として希望の多かったいわき市には富岡、大熊、双葉、浪江の4町が生活拠点を置く。

国は2013年度予算で503億円を計上した「コミュニティ復活交付金」などを活用。インフラ整備だけでなく、避難者と受け入れ自治体住民の交流の仕組み作りなどソフト面でも生活拠点の形成を後押しする。そのための方策を有識者を交えて検討する「コミュニティ研究会」（仮称）を設置し、年内に施策の案をまとめる。