国連理事会報告者「原発避難基準の厳格化を」 日本に要求
【ジュネーブ=共同】東京電力福島第1原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は27日、同日開幕した人権理の通常会期で報告書を発表し、住民の健康を守る観点から避難区域を設ける際の放射線量の基準を厳しくするよう求めた。
原発産業に関する不透明性も批判。規制する官庁と原発産業が癒着し福島第1原発の安全検査が甘くなっていたと指摘した上で、新たに設置された原子力規制委員会に対し、安全に関するすべての情報を公開するよう求めた。
これに対し日本政府は「原発事故後の住民の健康管理は大変重要と認識している。報告書には事実誤認があり、避難基準も国際的な専門家機関の勧告に基づくものだ」と反論した。
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