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この記事は会員限定記事です14年1月にも署名、海外勢と18基争奪
日本、インド両政府は5月末の首脳会談で、東京電力福島第1原子力発電所事故後に中断した原子力協定交渉の再開で合意する。2014年1月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに原発18基の建設を計画し、9兆円規模の商機を見込む。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドに技術管理の徹底を求めつつ、日本企業が原発を輸出できる環境を整える。
原子力協定は技術の平和利用を国家間で約束するもので、原発輸出の前...
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