電力改革3段階で　18～20年メドに発送電分離

政府は2日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離すことなどを盛り込んだ電力システムの改革方針を決定した。2015年から3段階で改革を実施。18～20年をめどに発送電を分離すると同時に電力料金も全面自由化する。東日本大震災の原発事故に端を発した電力制度改革は、電力供給の地域独占を約60年ぶりに見直す方向で動き出す。

茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「今回の改革は川上の調達・発電部門だけでなく川下の小売りから消費まで全体が対象になる。需要側にとっても選択の幅が広がり、電気料金の低下にもつながる」と強調した。

改革は15年から5年程度かけて実施する。まず15年に電力需給を広域で調整する認可法人を設ける。平時から地域をまたぐ供給の計画や設備を整え、地震などで特定地域の電力が不足した場合には全国からの融通を指示する権限を同法人に持たせる。

16年には電力小売りの参入を自由化する。家庭向けの電力供給の地域ごとの独占をなくす。小売事業者に家庭や企業の需要を満たす供給力の確保を義務付ける。送配電事業者にも最終的な供給義務を設け、安定供給を実現する仕組みだ。18～20年には電力会社の送配電部門の中立性・独立性を高める発送電分離を実施する。

政府は、電力の広域融通を手がける認可法人の創設に必要な電気事業法改正案を今通常国会に先行して提出する。同法案の付則には、電力システム改革全体のスケジュールや必要な関連法案の提出時期を盛り込む見通し。

焦点となっていた発送電分離の法案提出時期に関しては「15年通常国会に提出することを目指す」ことで決着した。当初案では、15年に発送電分離の「法案を提出」するとしていたが、自民党内で、発電への投資が進まず、電力供給の質が落ちるとの慎重論が浮上。政府は電気事業者の資金調達に配慮し、発電所建設のコスト回収を容易にする仕組みを導入することで改革をスケジュール通り進められるようにする。

改革は1951年にいまの電力制度ができて以来60年ぶりの大転換となる。地域独占が崩れ競争が活発になることで、電力会社や料金メニューを利用者が自由に選べるようになる。政府は、電力会社に競争を促すことで、国民生活や産業の生命線である電気を安く安定的に供給できる体制を目指す。技術革新を通して政権の成長戦略の一つにもしたい考えだ。

発送電分離をにらんで東京電力は1日、燃料・火力、送配電、サービスの3部門にカンパニー制を導入した。広瀬直己社長は「自由化後も生き残っていけるよう、将来のホールディングカンパニー（持ち株会社）化も視野に入れていく」と説明した。発送電分離のために必要な送配電部門の分社化への第一歩となる。電力会社から送配電の別会社を作るには準備期間が必要となるため、第3段階の法案提出を待たずに電力各社では今後、分社化に向けた検討が進みそうだ。