東電の石炭火力新増設巡り局長級会議　経産省と環境省

経済産業省と環境省は、東京電力が計画中の石炭火力発電所の入札を巡り、局長級会議を開いた。石炭火力は燃料費を安く抑えられるが、二酸化炭素（CO2）の排出量も多い。環境省は入札延期を経産省に要請してきており、両省で協議を急ぐ。

8日の閣議後の記者会見で、茂木敏充経産相と石原伸晃環境相が7日に開催したことを明らかにした。そのうえで両相は「エネルギーの安定供給や経済効率性の確保と環境保全を達成するために両省で緊密に協力していく」などと述べた。経産相は「入札は事業者の判断」とも語り、民間企業の設備投資に介入しない考えを示した。

7日の会議に出席したのは両省の局長級以上の5人。東電が計画する石炭火力の出力は260万キロワットで、大型の原子力発電所2基分に相当する。