働く女性に手厚い支援　首相「育児休業3年」表明

安倍晋三首相は子供が1歳半になるまで認められている育児休業を3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。19日の経済3団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。

政府は今後、産業競争力会議（議長・安倍首相）で議論し、成長戦略に織り込む。2014年度の導入をめざす。

現在の育児休業制度では最長で子供が1歳半になるまで休業前賃金の50%がもらえる。育児休業給付の初回受給者は11年度で07年度比約51%増の22万4800人と、利用が進んできた。

給付は労使が折半する保険料のほか、国庫負担で賄っている。本来は給付の12.5%を国が負担するはずだが、社会保障費を抑制するため、半分強の7%弱に抑えているのが実情だ。

育児休業期間が延び、給付も広がれば、育児のゆとりは増える。待機児童問題で子どもを保育所に預けるタイミングを待つ家庭にとっては選択肢が増えるという利点もある。

一方、国と労使の負担は増す。年間支給額が今の約2600億円（11年度）から3000億円を超えて膨らむのは確実だ。給付をどう賄い、国と企業と従業員がどうバランスをとるかが大きな課題となりそうだ。

先んじて社内制度として休業延長を認めている大企業は少なくない。資生堂は1990年から子供が満3歳になるまで最長3年間まで休業の延長を認めている。子供2人目からも通算5年以内であれば休暇を取得できる。日立製作所は08年、休暇の取得期間の限度を「小学校1年生が終わるまでの間の通算3年間」に延長した。

日産自動車では育児休業に加え、子供が2歳になった後の4月末まで育児休暇を取得できる。5月生まれだと2年11カ月まで延長できるが、延長した分は無給だ。企業にとっては国の支援が広がれば休業期間を延ばしやすくなるが、育児休業中に代わりの人材を確保するなど、追加的なコストも無視できない。

3年後に職場復帰することの難しさもある。ある大手小売りでは実際に3年取得する例は「全体の数%だけ。復職してからどう働くかに悩み、勤労意欲が高まらないなどの課題もある」。キリンビールは3年まで休業延長を認めていたが、利用者が少ないため、06年に2年に短縮した。同社は「育児休業だけでなく短時間勤務と併せて制度を運用」する方が実態に合っているという。

むしろ、もう一つの柱である、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿拡充の方が重要だとの指摘もある。

両親が働くなど要件を備えているのに認可保育所に入れなかった待機児童の数は、厚生労働省によると昨年10月時点で約4万6千人。前年より500人弱減ったが依然多い。対策は追いついていないが、横浜市のように工夫を凝らして「待機児童ゼロ」を実現した例もある。

都市部では保育所の用地不足が一番の難題だ。横浜市は未利用の公有地や鉄道や道路の高架下を使って、10～12年度に140超の認可保育所を新設した。それでも認可保育所に入れない子どもには、安心できる認可外の保育施設やサービスを紹介する仕組みを整えた。

10年4月時点で全国の市町村別で最多の1552人だった待機児童の数は12年4月は179人に減り、今年4月にはほぼゼロを達成したもようだ。こうした取り組みを全国に広げる必要がある。

家庭と仕事の両立支援策に詳しい第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員は「待機児童を解消するには、保育所整備と職場での働き方を両輪で考えなければならない。そういう意味でも育児休業延長が選択肢として用意されるのは望ましい」と評価する。女性のキャリア形成や職場の負担増といった課題にも触れ、「あとは制度をどう運用するかが問われる」と指摘した。