日中韓FTA交渉で初会合　経済連携で関係改善探る

【ソウル=小倉健太郎】日中韓3カ国は26日午前、自由貿易協定（FTA）締結に向けた第1回交渉をソウル市で開いた。FTAが実現すれば国内総生産（GDP）で世界の約2割を占める巨大市場が誕生する。日本と中韓両国は歴史や領土など政治面であつれきを抱えているが、経済関係の連携拡大により関係改善を探る考えだ。

第1回交渉には日本の鶴岡公二外務審議官（経済担当）ら次官級が出席。28日までの3日間、貿易、投資、サービスなどの分野で議論を始める。今後の交渉の進め方に加え、知的財産権や政府調達などを含めるかといった交渉範囲も話し合う。

鶴岡審議官は26日の冒頭発言で日中韓FTAについて「3カ国の経済統合は各国の産業などに大きな成果をもたらす」と期待を表明した。

日中韓は互いの貿易量が多いため、FTAによる関税引き下げなど効果を期待できる。ただ、各国とも保護したい国内産業を抱え、交渉は難航する可能性もある。

韓国は中韓2国間のFTA交渉をすでに開始しており、従来は日中韓FTAの優先順位が低かった。ただ、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明したことで位置付けは変化。日中韓FTAにも前向きに転じつつある。

日中韓は2012年1月にまとめた3カ国の産官学共同研究報告で「FTAは貿易促進に加え幅広い3国間協力や、アジア太平洋地域の経済統合の進展にも寄与する」と表明。同11月に交渉開始で合意した。